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知って得する投信の税金

今回は、投資信託にかかる税金について
書いていきます。

税金について、知っておくことはとても大切ですよ。

投資信託に係る税金は大きく分けて2つです。

それは、
譲渡・解約・償還したときの損益にかかる税金と信託収益の分配を受けたときにかかる税金の2種類です。

日本では、ゼロ金利政策に代表されるような異常な低金利が長く続き、
個人の投資ブームより投資信託を購入する人が増えていますが、
投資信託の収益の確定申告はどうすればよいのか、そのポイントを見ていきましょう。

投資信託を購入すると収益分配金が得られます。
解約した場合には、分配金のほかに解約差益・償還差益や売却益が発生し、
それぞれ税制上の取り扱いが異なります。


また、投資信託の種類によっても税制上の取り扱いが異なります。
株式投資信託の収益分配金は受取り時に税金が源泉徴収されており確定申告は不要です。
株式投資信託を売却・解約した場合、あるいは株式投資信託が満期を迎え償還された場合などは、
収益分配金のほかに売却・解約・満期償還による損益が発生し、税制上の扱いが異なってきます。


公社債投資信託の収益の分配金は、所得税15%(ほかに地方税5%)の税率による一律源泉分離課税となります。
公募・契約型の株式投資信託の収益の分配金は、配当所得に該当しますが、
利子所得並の所得税15%(ほかに地方税5%)の税率による一律源泉分離課税の制度が採用されております。

特定株式投資信託の収益の分配金は、株式の配当と同様に、
20%の税率による所得税が源泉徴収され、総合課税の対象となります。

不動産投資信託の収益の分配金は、
株式の配当と同様に20%の税率による所得税が源泉徴収され、
総合課税の対象となりますが、株式配当と異なって配当控除の適用はありません。

なお、不動産投資信託の収益の分配金については、
少額配当の申告不要制度や源泉分離課税の適用があります。

最後まで、読んでいただいてありがとうございます。

テーマ : 理解を深めながら資金を増やそう - ジャンル : 株式・投資・マネー

         

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